「止める理由」ではなく「通す道」から話す
事業会社の法務担当として、複数サービスのローンチに伴走・奔走してきました。リスクの指摘で終わらせず、どの条件なら出せるかを一緒に設計します。
スタートアップ法務 / Startup Legal
楽天の法務部で4年。新規サービスを世に出す側で法律と向き合ってきた弁護士が、スタートアップの意思決定に伴走します。
Why
事業会社の法務担当として、複数サービスのローンチに伴走・奔走してきました。リスクの指摘で終わらせず、どの条件なら出せるかを一緒に設計します。
景品表示法などの消費者保護法、個人情報保護法、競争法、資金決済関連法制、旅行業法、発信者情報開示請求。分野ごとに一から調べ始める必要がありません。
楽天卒業後は、弁護士として、コーポレート・M&A、国際法務、訴訟・紛争解決、競争法、危機管理、税務調査対応まで幅広く問題解決に従事してきました。事業は、ローンチしてからが本番です。一緒に頑張りましょう。
Profile
2017年に東京大学法学部を卒業し、新卒で楽天株式会社(現:楽天グループ株式会社)法務部へ。ITサービスの法律問題を一貫して担当し、競争法、景品表示法等の消費者保護法、個人情報保護法、発信者情報開示請求、旅行業法、決済関連法制など、幅広い領域に従事しつつ、複数のサービスのローンチに伴走しました。その後、法曹資格を取得するため退職し、京都大学法科大学院へ。司法修習を経て、現在は弁護士として企業法務に従事しています。
言語:日本語、英語 / 所属事務所のプロフィール
Practice
分野の外側だと判断したご相談は、無理に受けず、より適切な弁護士をご紹介します(受任方針)。
Resource
各省庁・委員会が出しているガイドライン・指針・告示を、業種と業務内容の二軸で絞り込める索引として公開しています。行政が定めるガイドラインは、様々な省庁に所管がばらけており、事業者としてはかなりの負担になっています。この索引を参考に、業界的に/サービス内容的に、どのようなルールを遵守しないといけないのか、横断的・概括的にあたりをつけることができます。
個人としてお受けする事件のご相談は、お問い合わせフォームからご連絡ください。事案の概要・時間軸・関係者をお知らせいただけると、受任可否の判断が早くなります。
利益相反の確認が済むまで、具体的な資料の送付はお控えください。